マイナンバー制度の運用が始まりますが、一体何をすればよいのでしょうか。

民間の事業者としては、源泉徴収票や支払調書、被保険者資格取得届にマイナンバーを記載する必要がでてきます。自分はアルバイトしかいないから関係ないということはなく、また個人事業主として仕事をしていて支払調書をもらう立場であれば取引先にマイナンバーを提示する必要も出てくるので、マイナンバー制度は多くの人に関係の出てくる制度であります。

従業員のいる会社であれば、従業員からマイナンバーの提示を受けて、そのマイナンバーを適切に保管し、源泉徴収票等に利用することになります。

このマイナンバーの保管(安全管理措置)の負担が大きくなるのではないかと言われています。

安全管理措置の内容については、特定個人情報保護委員会のホームページ上(http://www.ppc.go.jp/legal/policy/)にアップロードされている特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の別添に記載されています。

ガイドラインを読むと、何か新しいことを一から行わないといけないのかという気にもなりますが、実際は今の業務でも、PC上のデータについてのアクセス制限等のセキュリティ対策は実施されていることだと思います。また紙媒体であれば、資料ごとに整理・保管されていると思います。現在運用されている制度の中に、会社ごとの漏洩・盗難対策を加えることでの対応が現実的だと思います(もしこのようなセキュリティ対策を取られていないのであれば、マイナンバー制度とは関係なく、情報セキュリティの対策が必要になります)。