裁判に勝訴して○○万円を被告は原告に支払えという判決を得たとします。

しかし、その後裁判所が、被告の財産を調べて、被告からお金をとって、原告に裁判所がお金を渡すわけではありません。

もし、任意に被告がお金を支払ってくれない場合、原告は自ら被告の財産を調査して、強制執行していかなければ、裁判に勝っても、お金をもらうことはできません。

強制執行の対象は、不動産、動産、債権です。

この中で、一番多く用いられる手段が債権執行だと思われます(不動産や動産執行は競売が必要ですが、債権執行はすぐに金銭を取得できるからです。)。そして債権執行の中でも、金融機関の預金・貯金口座に対して強制執行することが多いです。

しかし、口座に強制執行する場合でも、原告において、金融機関名と支店名を指定する必要はあります。

したがって、トラブルになった場合(なりそうな場合)、証拠を集めることも重要ですが、相手方のメインバンク等の口座情報を取得することも重要となります。