弁護士費用
主な弁護士費用は下記のとおりです。弁護士費用の詳細につきまして、当事務所までお気軽にお尋ねください。
- 01. 法律相談料
- 法律相談料は、30分ごとに5,000円（税抜）となっております。ただし、事件を受任した場合、顧問契約を締結した場合には、法律相談料はかかりません。
- 02. 顧問契約
- 顧問契約は月額3万円（税抜）、月額5万円（税抜）、月額7万円（税抜）の3つのプランになっております。
裁判対応、法律相談（メール等での相談可）、訪問相談、契約書等の文書のチェック、定型的な内容証明作成等、顧問契約のプランによって含まれる内容が異なって参りますので、詳しい内容はお問い合わせください。
- 03. 民事事件
- 訴訟事件・調停事件など、事件処理の結果に成功・不成功が生じる事件については、「着手金」「報酬金」「実費」「日当」をお支払頂くことになっております。
- 着手金：事件処理を行う際に最初にお支払いただく費用となります。
- 報酬金：事件終了時に、成功の程度に応じて、お支払いただく費用となります。
- 実 費：収入印紙代、郵便切手代等の費用となります。
- 日 当：事件のために弁護士が出張した場合に、お支払いただく費用となります。
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| 金300万円以下の部分 |
8％ |
16％ |
| 金300万円を超え、金3,000万円以下の部分 |
5％ |
10％ |
| 金3,000万円を超え、金3億円以下の部分 |
3％ |
6％ |
| 金3億円を超える部分 |
2％ |
4％ |
- 04. 離婚事件
| 事件内容 |
着手金 |
報酬金 |
| 離婚交渉又は離婚調停事件 |
30万円から50万円の範囲内 |
依頼書と協議の上、民事事件の報酬金規定により算定された報酬金の額以下の適正妥当な額とします。 |
| 離婚訴訟事件 |
40万円から60万円の範囲内 |
依頼書と協議の上、民事事件の報酬金規定により算定された報酬金の額以下の適正妥当な額とします。 |
- 05. 刑事事件
- 刑事加害者の依頼者としての費用を以下に記します。刑事被害者としての弁護士費用は、民事事件等によります。
- 事案簡明な事件【起訴前】
- 着手金
- 報酬金
- 不起訴のとき…30万円から50万円の範囲内
- 求略式命令のとき…50万円以上
- 事案簡明な事件【起訴後】
- 着手金
- 報酬金
- 刑の執行猶予のとき…30万円から50万円の範囲内
- 求刑された刑が軽減されたとき…前段の額を超えない額
- 前段以外の事件【起訴前】
- 着手金
- 報酬金
- 不起訴のとき…50万円以上
- 求略式命令のとき…50万円以上
- 前段以外の事件【起訴後（含再審事件）】
- 着手金
- 報酬金
- 無罪のとき…60万円以上
- 刑の執行猶予のとき…50万円以上
- 求刑された刑が軽減されたとき…軽減の程度による相当な額
- 検察官上訴が棄却されたとき…50万円以上
