渋谷区東の法律事務所

弁護士費用

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 ◆主な弁護士費用は下記のとおりです。弁護士費用の詳細につきまして、当事務所までお気軽にお尋ねください。

・法律相談料

 法律相談料は、30分ごとに5000円(税抜)となっております。ただし、事件を受任した場合、顧問契約を締結した場合には、法律相談料はかかりません。

・顧問契約

顧問契約は月額3万円(税抜)、月額5万円(税抜)、月額7万円(税抜)の3つのプランになっております。裁判対応、法律相談(メール等での相談可)、訪問相談、契約書等の文書のチェック、定型的な内容証明作成等、顧問契約のブランによって含まれる内容が異なって参りますので、詳しい内容はお問い合わせください。

・民事事件

◆訴訟事件・調停事件など、事件処理の結果に成功・不成功が生じる事件については、「着手金」「報酬金」「実費」「日当」をお支払頂くことになっております。

「着手金」:事件処理を行う際に最初にお支払いただく費用となります。

「報酬金」:事件終了時に、成功の程度に応じて、お支払いただく費用となります。

「実費」:収入印紙代、郵便切手代等の費用となります。

「日当」:事件のために弁護士が出張した場合に、お支払いただく費用となります。

経済的利益の額着手金報酬金
金300万円以下の部分8%16%
金300万円を超え、金3000万円以下の部分5%10%
金3000万円を超え、金3億円以下の部分3%6%
金3億円を超える部分2%4%

 ・離婚事件

離婚事件の内容着手金報酬金
離婚交渉又は離婚調停事件30万円から50万円の範囲内依頼書と協議の上、民事事件の報酬金規定により算定された報酬金の額以下の適正妥当な額とします。
離婚訴訟事件40万円から60万円の範囲内依頼書と協議の上、民事事件の報酬金規定により算定された報酬金の額以下の適正妥当な額とします。

・刑事事件

刑事事件の内容着手金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件30万円から50万円の範囲内
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件50万円以上
刑事事件の内容結 果報酬金
事案簡明な事件起訴前不起訴30万円から50万円の範囲内
求略式命令前段の額を超えない額
起訴後刑の執行猶予30万円から50万円の範囲内
求刑された刑が軽減された場合前段の額を超えない額
前段以外の事件起訴前不起訴 50万円以上
求略式命令50万円以上
起訴後(含再審事件)無罪60万円以上
刑の執行猶予50万円以上
求刑された刑が軽減された場合軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合50万円以上

※刑事加害者の依頼者としての費用です。刑事被害者としての弁護士費用は、民事事件等によります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お気軽にお問い合わせください。 TEL 03-6712-6185 受付時間10:00-17:30(土・日・祝日除く)

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